桑江けん　日米合同パトロールについて【会派群星議会報告】

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会報群星Vol 2.会派群星議会報告

質問（概要） 日米合同パトロール中に米軍人等による事件に遭遇した場合、容疑者の身柄は米側に引き渡され日本側に主権侵害が発生する恐れがある。
主催者である市が主権侵害の発生を容認することになりかねない為、このことが整理されない限りパトロールを実施すべきではないと考えるが、当局の見解を伺う。

担当答弁（概要）
合同パトロール中に発生した米軍人等の事件対応については、米側と警察において適正に行われるものと認識している。

質問（概要） 犯罪抑止が目的ならば基地の外でパレート的に実施するのではなくて、事件を起こしている米軍自身が実効性のある再発防止策を講ずるべきではないか。

担当答弁（概要）
これまでも三連協（沖縄市・北谷町・嘉手納町）や沖縄県、軍転協において、実効性のある再発防止策を求めている。
更に連携を図りながら、米側へ軍人・軍属の管理、教育の徹底、綱紀粛正を求めるとともに引き続き地域の防犯意識の向上を目指し、合同パトロールも実施していきたい。